生活者ネット（広吉敦子区議）

①目黒区がこの３月に発表した地域防災計画では、「『自助』『共助』『公助』の適切な連携」を掲げています。しかし、これには、「『自己責任』を住民に押し付けるもの」との反対意見と、「ある程度の自己責任、自己負担は必要」との賛成意見が聞かれます。これに対するお考え方をお聞かせください。

（回答）

　災害が起こってから行政が動きだすのは3日後。それまでの備えは各自行えるように日ごろから対策をすることは大事。しかし、自助は自ら行うことなので行政が声だかに喚起するのはおかしい。
だからと言って「自助」を掲げず「共助」、「公助」だけを掲げるのも依存の構図を生む可能性がある。要は「自助」「共助」「公助」の適切な連携の重要性を日頃から丁寧に区民に説明していくべきである。

②大地震への備えや、実際に災害が発生した時に、行政や地域（住民組織など）が取るべき対応で最優先すべきことは何でしょうか。防災問題でとくに重視していることや、特別に力を入れている政策、対策などがあればご教示ください。

（回答）

大地震の備えでは行政や地域はで顔の見える関係性ができ、助け合えるように今から分厚いネットワークを作っていくこと。防災問題では弱者対応が重要。たとえば避難所運営等で女性の視点を入れることを重視。要援護者の障害者や介護を受けてる高齢者に妊婦、乳幼児と親を加えること。

③目黒区には進学校などが多いこともあり、防災問題では、他区以上に、「学校と地域の連携」の大切さが指摘されています。しかし、現状では、学校と地域の意思疎通が十分とは言えないとの声を聞きます。もし、日中に大地震が起きた場合、生徒・学生は帰宅させるのか、あるいは地域で何らかのボランティア活動に参加させるのか、などについて各学校の具体的な対応策が一般の住民にはあまり知らされていません。この問題に対するお考えをお聞かせください。

（回答）

　私立・公立校問わず成人男性が地域に少ない昼間大災害が起った場合は中高生は大きな力として歓迎されます。ある公立中は学校と地域連携していきたい３．１１直後言っていましたが具体化してません。今後日常的に生徒、地域の大人との顔が見える関係性を作っていく事が課題だと思う。

④防災対策は住民組織なしに成り立ちませんが、目黒区では町会と住区組織の２種類の組織があります。この二重構造とくに、住区に対しては「官制コミュニティー」「屋上屋」との否定的な受け止め方もあるようです。住民組織のあり方と、これへの行政のあるべき関わり方についてお考えをお聞かせください。

（回答）

　町会と住区の二重構造・住区の在り方は今まさしく問われているところです。災害が起こると日ごろの地域の問題が浮き彫りになってくると言われているのはそのとうりです。住民組織の在り方だけを変えていくことは不可能で、議会、行政と共に改革していく必要がある。例えば自治基本条例を住民参加で進めていくとか、議会改革を住民の意見も取り入れながら進めていく等の方法をとっていくべきである。