民主党（香野あかね区議）
①目黒区がこの３月に発表した地域防災計画では、「『自助』『共助』『公助』の適切な連携」を掲げています。しかし、これには、「『自己責任』を住民に押し付けるもの」との反対意見と、「ある程度の自己責任、自己負担は必要」との賛成意見が聞かれます。これに対するお考え方をお聞かせください。
（回答）
いざという時に公助が行き届かない部分もあります。そのための備えとしては自助と共助の拡大が必然です。
②大地震への備えや、実際に災害が発生した時に、行政や地域（住民組織など）が取るべき対応で最優先すべきことは何でしょうか。防災問題でとくに重視していることや、特別に力を入れている政策、対策などがあればご教示ください。
（回答）
③目黒区には進学校などが多いこともあり、防災問題では、他区以上に、「学校と地域の連携」の大切さが指摘されています。しかし、現状では、学校と地域の意思疎通が十分とは言えないとの声を聞きます。もし、日中に大地震が起きた場合、生徒・学生は帰宅させるのか、あるいは地域で何らかのボランティア活動に参加させるのか、などについて各学校の具体的な対応策が一般の住民にはあまり知らされていません。この問題に対するお考えをお聞かせください。
（回答）
帰宅困難者は無理して帰らせないことが大事で、学校もそのような対応を取らざるを得ません。
また、中学生までは一定以上の震度で引き取りが基本です。
④防災対策は住民組織なしに成り立ちませんが、目黒区では町会と住区組織の２種類の組織があります。この二重構造とくに、住区に対しては「官制コミュニティー」「屋上屋」との否定的な受け止め方もあるようです。住民組織のあり方と、これへの行政のあるべき関わり方についてお考えをお聞かせください。
（回答）
住区住民会議は所定の役割を着実に実施できるよう普段から体制を整えているので、そういった事実を情報として区民の方にも共有していくべきと考えます。