公明党（武藤まさひろ区議）
①目黒区がこの３月に発表した地域防災計画では、「『自助』『共助』『公助』の適切な連携」を掲げています。しかし、これには、「『自己責任』を住民に押し付けるもの」との反対意見と、「ある程度の自己責任、自己負担は必要」との賛成意見が聞かれます。これに対するお考え方をお聞かせください。
（回答）
阪神・淡路大震災や東日本大震災での経験からも災害時における自助、共助の重要性は指摘されております。お尋ねの「自己責任」の意味が必ずしも明らかでありませんが、公明党としては首都直下型地震発生が危惧されている中、個々人の防災意識の向上にも資するため、一定の「自助」は必要と考えております。また、「自助」に基づいて行動することにより家族やご近所とのコミュニケーションが図られ地域の防災力向上につながると考えます。
②大地震への備えや、実際に災害が発生した時に、行政や地域（住民組織など）が取るべき対応で最優先すべきことは何でしょうか。防災問題でとくに重視していることや、特別に力を入れている政策、対策などがあればご教示ください。
（回答）
行政が最優先で取り組む課題としては、災害発生時に正確で適切な情報を発信する事や避難所参集指定職員による速やかな地域避難所の開設や運営体制を充実を図るべきと考えます。
地域（区民防災組織）においては、初期消火対応や災害時要援護者の救助体制などの充実を図るべきと考えます。
公明党としては、これまでも防災・減災の視点から避難所となる学校耐震化や非構造部材の落下防止対策などに取り組んできました。民間建築物耐震化に向けた助成制度の更なる拡充などに取り組んでいきたいと考えています。また、災害時要援護者への支援や避難所運営に女性の視点を取り入れるべく資機材や備蓄品の充実を図っていきたいと考えています。
③目黒区には進学校などが多いこともあり、防災問題では、他区以上に、「学校と地域の連携」の大切さが指摘されています。しかし、現状では、学校と地域の意思疎通が十分とは言えないとの声を聞きます。もし、日中に大地震が起きた場合、生徒・学生は帰宅させるのか、あるいは地域で何らかのボランティア活動に参加させるのか、などについて各学校の具体的な対応策が一般の住民にはあまり知らされていません。この問題に対するお考えをお聞かせください。
（回答）
東日本大震災発生時、区内小・中学校において児童生徒に対する対応が学校によってまちまちであったこともあり、現在は区内小・中学校で「学校防災マニュアル」を作成し、震度５弱以上の地震が発生した場合、原則保護者による引き取りと定めています。その上で保護者との連絡がつかない場合は学校にて避難保護するべきと考えます。その場合、中学生については地域の人々と連携しボランティア活動として避難所運営に携わってもらうことも想定されます。そのためにも地域と学校が連携し、より実効性の高い避難所運営訓練を実施していくべきと考えます。
④防災対策は住民組織なしに成り立ちませんが、目黒区では町会と住区組織の２種類の組織があります。この二重構造とくに、住区に対しては「官制コミュニティー」「屋上屋」との否定的な受け止め方もあるようです。住民組織のあり方と、これへの行政のあるべき関わり方についてお考えをお聞かせください。
（回答）
目黒区には、小学校区に住区住民会議（略して住区）という住民組織が存在します。たしかに町会、自治会などと二重構造になっているとの指摘もあります。住区に関しては直ちに廃止すべきとは考えておりませんが、目黒区が抱える課題のひとつである区有施設の見直しや、生活圏域の見直しを検討する中で２２住区と言う数やこのままの役割でいいのか、議論していく必要があると考えています。