自民党（二宮啓吉区議）
①目黒区がこの３月に発表した地域防災計画では、「『自助』『共助』『公助』の適切な連携」を掲げています。しかし、これには、「『自己責任』を住民に押し付けるもの」との反対意見と、「ある程度の自己責任、自己負担は必要」との賛成意見が聞かれます。これに対するお考え方をお聞かせください。
（回答）
自助」について、反対意見を言う人は全体主義的社会主義思想に近い考えと思います、自ら出来る事は自ら行う主義が基本です。今でいう生活保護を自慢げに受けている人たちがいるとしたら、それと同じ考えでしょう、平等・公平な社会はすべて公平な社会では無い事を知るべきです。
特に厳しい経済事情の中で全ての施策を公が担ったら、大きな政府となり、問題点が発生するでしょう。
②大地震への備えや、実際に災害が発生した時に、行政や地域（住民組織など）が取るべき対応で最優先すべきことは何でしょうか。防災問題でとくに重視していることや、特別に力を入れている政策、対策などがあればご教示ください。
（回答）
防災に強いまち作りのため最大の課題として、震災時の火災に備えた木造密集地区(木密地区)の解消が求められます。
国も平成24年度補正予算及び25年度予算に計上し、都と共に防災特区を定め、木密地区解消のために10年プロジェクトを進めていますが、これには私有財産の制約や改修負担等が発生します。全ての人が同じ経済状況になく、個々の格差が出てきます。特に、余命の長い若い年代に比べ経済的負担が厳しくなる高齢世帯など、計画に協力してもらうのが難しい世帯にどのような公的支援や指導ができるかは大きな問題です。縦割り行政をなくし、部課をまたいで指導・協力できる方策を作る必要があります。
③目黒区には進学校などが多いこともあり、防災問題では、他区以上に、「学校と地域の連携」の大切さが指摘されています。しかし、現状では、学校と地域の意思疎通が十分とは言えないとの声を聞きます。もし、日中に大地震が起きた場合、生徒・学生は帰宅させるのか、あるいは地域で何らかのボランティア活動に参加させるのか、などについて各学校の具体的な対応策が一般の住民にはあまり知らされていません。この問題に対するお考えをお聞かせください。
（回答）
目黒区では、生まれ育った地域外の学校に行くことができる隣接校選択制を取っていますが、このことが、避難所の運営など、震災発生時に学校が果たすべき役割や、地域との連携にも微妙な影を落とすことになっています。
公立学校設立の主旨は、地域の子供は地域の学校へ行き、地域から学校評議員や学校運営委員を出して、地域の学校を目指すことですが、目黒区の場合は、そうなっているかどうか、疑問があります。
また、学校や教育委員は区の権限のもとにありますが、教職員の人事権は東京都が握っており、区の監査が問題を指摘しても、われわれは都の職員です、と言わんばかりの態度です。人事権を区に移管するなど制度を改革して、より地域と結びついた学校であることを目指すべきです。
④防災対策は住民組織なしに成り立ちませんが、目黒区では町会と住区組織の２種類の組織があります。この二重構造とくに、住区に対しては「官制コミュニティー」「屋上屋」との否定的な受け止め方もあるようです。住民組織のあり方と、これへの行政のあるべき関わり方についてお考えをお聞かせください。
（回答）
住区によってはその下にいくつもの町会があり、一般の住民から見ると、住区と町会の関係がわかりにくいという感は否めません。
住区に対しては「官制コミュニティー」との見方もあります。住区の活動はまず、予算を削減することです。広域事業に特化し、小学校を中心にした「もちつき大会」「花火大会」「防火防災訓練」など、集まることにより効果が発揮できる事業のみにすべきです。
バスハイクなど40人で何十万円も使うような事業は中止し、費用対効果から見て、もっと多くの人が有効に利用できる事業にすべきです。